我が国の医療資源の必要量の定量とその適正な配分から見た医療評価のあり方に関する研究

この研究班は伏見清秀(東京医科歯科大学医歯学総合研究科 医療政策学講座 医療情報システム学分野教授)を研究代表者とする厚生労働科学研究費補助金(政策科学推進研究事業)の指定研究班で、平成25年度に実施されます。
この研究班は通称「DPCデータ調査研究班」もしくは「伏見研究班」(「伏見班」)と呼ばれます。
この研究班は昨年度まで実施していた「診断群分類を用いた急性期医療、亜急性期医療、外来医療の評価手法開発に関する研究」の後継研究班です。昨年度まではこの研究班が通称「DPC研究班」と呼ばれていました。 日本におけるDPC制度の導入から現在に至るまで、その制度運営を学術的にサポートする役割をこの研究班は担っております。

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伏見班調査参加医療機関の皆様へ

(2011/08/20)平成22年度ポータルサイトを平成23年度ポータルサイトと統合し、閉鎖いたしました。また、本ホームページのデザインを変更いたしました。

本年度の研究班調査・セミナーに関連する連絡等は社団法人診断群分類研究支援機構を通じて行います。今後は法人のホームページをご覧ください。

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DPC病院・DPC準備病院の皆様へ

この研究班では厚生労働省が毎年実施している「DPC導入の影響評価に関する調査」参加医療機関に対して、厚生労働省の実施している調査とは別に、研究の目的でのデータ提供を呼びかけ、個別医療機関から同意書をいただいた上でDPCデータを収集する事業を実施しております。

DPC制度の維持/発展のため研究の基盤として皆様の協力が必要です。是非とも、伏見班調査への参加をご検討いただきますようお願いいたします。

なお、平成23年度よりDPCデータの収集部分の作業を研究班から分離することとし、分担研究者の松田晋哉を代表理事とする団体で行うこととしました。これは本研究班のリソースを研究開発活動に集中的に投入し、より発展させていくためのものであり、皆様からお預かりしたデータの取り扱い等につきましては研究班も共同で責任を持って取り扱うこととしておりますので、何ら変更はありません。よろしくお願いいたします。

調査参加のお願い(法人ホームページ) »

研究班の活動

この研究班では厚生労働省が毎年通年調査として実施している「DPC導入の影響評価に関する調査」参加医療機関に対して、厚生労働省の実施して いる調査とは別に、研究の目的でのデータ提供を呼びかけ、個別医療機関から同意書をいただいた上でDPCデータを収集する事業を実施しております。

この調査には毎年800〜900の医療機関が参加しており、いただいた情報はDPC制度の維持/発展に資する研究の基盤として利用しております。

伏見班としても本年度以降同様のデータ収集事業を実施し、研究活動を続けていくこととしております。

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